民主党マニフェストから抜粋

マニフェストのURL　http://www1.dpj.or.jp/manifest/index.html

3.社会保障・雇用

（3）介護保険の適正化、障がい者福祉の拡充に取り組みます。

[1]介護保険制度の適正化をすすめた上で、エイジフリー化を実現します。
　今後高齢化が進展する中でも制度の持続可能性を維持するために、不要不急の介護ニーズの掘り起こしや不適正・過剰な給付などを排除し、信頼できる介護保険制度をめざします。予防介護の適切な実施などの適正化を行いながら、2005年の法改正で先送りされた被保険者と受給者の範囲の拡大（介護保険のエイジフリー化）を2009年度から実施します。また、在宅生活を続けられるよう、必要なサービス供給量を確保します。
　あわせて、地域の実情にあった創意工夫により、できる限り在宅生活が続けられる介護施策と、都心における介護付住宅の整備やバリアフリーのまちづくり、高齢者医療の充実などを推進します。
[2]障がい者福祉政策を改革します。
　現在、急速に顕在化しつつある障がい者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的で適切な障がい者福祉制度を構築します。精神障がい者についても、同じ水準をめざします。所得保障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充を行うとともに、障がい種別（身体・知的・精神）ごとに分かれ、その他の障がいや難病などに対応できていない現在の障がい者政策・法制度を抜本的に見直し、包括的な障がい者福祉法を制定します。

4.子育て

（1）子どもが健やかに育つ社会をつくります。

[1]月額1万6000円の「子ども手当」を創設します。
　次世代育成をすすめる一環として、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除（老親控除以外）を廃止することにより、子ども手当（児童手当）を充実します。所得水準にかかわらず、義務教育終了年齢までの子ども1人あたり、月額1万6000円を支給します（所要額3兆円）。
[2]「出産時助成金」を創設します。
　保険給付による現行の出産一時金に加え、国庫を財源として、出生児1人あたり20万円の助成金を給付し、ほぼ自己負担なしに出産できるようにします（所要額2200億円）。
[3]幼保一体化やNPO支援で保育を拡充し、学童保育を2万カ所に増やします。
　約2万5000人といわれる保育所入所を待つ待機児童の解消をめざします。「保育所は厚生労働省」「幼稚園は文部科学省」という縦割り行政を是正し、「子ども園（仮称）」を創設して、幼稚園と保育所の一体化を推進します。また、NPOなどが行っている家庭的保育制度（保育ママと呼ばれてきたもの）など、地域の多様な資源の積極活用を推進し、待機児童解消に向けた具体策を実行します。
　現在、約1万4000カ所で行われている学童保育を4年間で2万カ所に増やし、指導員も5万人から6万人へと増員します。さらに、父母の就業実態にあわせた保育時間の延長などを含め、待機児童解消に向けて、少なくとも960億円の予算を確保します。
[4]病院小児科ネットワーク・小児科勤務医の大幅増をはじめ小児医療提供体制の構造改革を図ります。義務教育終了年齢までの医療負担を1割に軽減します。
　小児高度専門医療中核病院50カ所以上、地域小児科センター240カ所以上を設置します。また小児救急専任医約1000名の確保、地域の診療所と病院の一般小児科での当番制導入、高度救急医療を行う小児科医の集約など、日本小児科学会が提案する「小児医療・救急医療計画」モデルなどを参考にして、小児医療・救急医療体制の整備を行います（所要額10億円）。
　また、小児医療に関する診療報酬の適正化を図るとともに、健康保険における小児医療の患者負担を、3歳未満については2割から1割へ、3歳から義務教育終了年齢までは3割から1割負担へと軽減するため、2006年度中に改正案を国会に提出します（所要額400億円。健康保険組合財政には配慮します）。

[5]「子ども家庭省」の設置に着手します。
　子どもや家庭に係わる問題については、文部科学省や厚生労働省、法務省、さらに警察庁など多くの省庁にまたがり、縦割り行政の弊害が見られます。民主党は政権獲得後すみやかに、子どもや家庭の問題について、一元的に政策立案・遂行する「子ども家庭省（仮称）」の設置に着手します。
（後略）